嫌がらせには負けません（２）

　生保セールスレディさんによるサイト荒らしに対する、教官の丁寧な対応の続きです。

　・・・私は前回の日記でも書いたように、大手生保の人間と一緒になって、彼の立会い並びにアドバイスと協力を得ながら、時間を掛けて自分の手で計算をした結果に基づいて発言をしています。プルデンシャル、メットライフ、ソニー、東京海上あんしん生命、いずれの会社のケースも確認を取った上で計算しております。

　計算の結果、列記した会社の収支はほぼ０％。対して大手漢字生保の主力商品（３０歳契約・６０歳終了、１０年更新で、更新や転換をせずに１０年ごとに保障を半分に減額。契約時の保障は４０００万→４０歳で２０００万に減額→５０歳で１０００万に減額といったケースで計算）で、粗利率がようやく７割を切る状況という結果が出ています。
　一緒に計算しながら、大手生保勤務の友人は「うーん・・・こりゃヒドイな・・・」と何度も唸っておりました。

　まずはご自身が日常的に売っている商品について、その商品がどれほどの粗利率なのか計算してみていただきたいと思います。もう既になさっているのでしたら良いのですが、あなたのその商品を買う人だって居るわけですから、売る側として当然の行為だと思いますので。

（結局このセールスレディさんは、こうした過剰とも思えるほどの教官の対応と問いかけに対して、具体的な数値の提示や反論は一切なし。ただただ「アンタは嘘つきだ！」との誹謗中傷を撒き散らすばかりでした。教官は、セールスレディさんによる「荒らし」に対するコメントを、こんな風に結んでいます。）

　基本的な私の主張として、必要な保障を準備するために支払うお金が、一方では８００万円、もう一方では２５００万円といった差が出てくるのはおかしい・・・これは正当な疑問でしょう。何より、その８００万とか２５００万とかいった金額が、なぜ契約時に提示されないのでしょうか。

　生命保険は「形の無い」「契約」です。形が無いのですから、数字がすべてです。にも関わらず、買う側にとって最も大切な「値札」が付いていないのはなぜなのでしょうか。契約なのに、契約書にその金額が提示されていなくても良いのでしょうか。古くからの慣習だから許されるのでしょうか。日本の生命保険業界は特殊だから構わないのでしょうか。生命保険会社は金融会社ではないのでしょうか。生命保険は金融商品ではないのでしょうか。「収支相当の原則」は一般過程試験に出てくるだけのお題目なのでしょうか・・・。

　そして、こうした基本的なことに疑問を持つ私がおかしいのでしょうか。これは一般消費者の皆さまがご判断いただくことでしょう。（以上、引用おわり）

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　ここまで、いかがでしたか。上記の教官の指摘や発言は、素人でも素直に納得できる主張だと思います。
　教官はプロ中のプロだからこそ、平明な視点をもって、上記のような「あたりまえ」の主張のもとに仕事をしています。
　一方で、ほとんど知識もない私の友人は、「アンタは素人だからそんなこと言うんだよ」なんて発言をする。さらには、自分からは何の根拠の提示もなしに、「アンタは嘘つきだ！」とサイト荒らしをする人までも居る・・・これは業界の悪しき慣習によって、平明な視点を失った被害者とも言えると思うのです。

　私たち一般消費者にとって最も大切な事は、「平明な視点」を取り戻す事だと思います。おかしな業界の慣習に一般消費者が合わせ、無理に納得する必要はないのです。
　素人で結構。素人として、平明な視点を持つことが、「生命保険で大損してしまう」という結果に陥る事態を避けるための、最も重要な姿勢。私はそう考えています。
（続く）

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